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売却にかかる費用

不動産を売却する際に必要な費用について解説します。

何が必要?不動産売却にかかる費用

一般的に不動産取引のうち、売却を何度も経験することはあまりないと思います。そのため売却に必要な費用にどんなものがあるかを明確に把握している人は、一部の不動産投資家を除けばごく少数ではないでしょうか。

そこで、不動産取引における必要経費を以下にまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

仲介手数料

不動産取引の際、買主との各種調整や契約書の作成など、仲介業務を行ってくれる不動産業者に支払う手数料です。

宅地建物取引法で上限金額が定められており、多くの業者がおおむね上限いっぱいの手数料を設定しています。しかし、まれに手数料率を低く設定している不動産業者もいますので、費用を節約したい場合はそういった業者を探してみるといいでしょう。

一般的な不動産であれば仲介手数料の率は取引価格の3%+6万円、これに消費税を掛けた金額が仲介業者に支払われます。

仮に、500万円・1,000万円、2,000万円、3,000万円の物件を売却した際にかかる仲介手数料は以下の通りです。

  • 500万円の場合:500万円×3%(15万円)+6万円=21万円×消費税(8%)=22万6,800円
  • 1,000万円の場合:1,000万円×3%(30万円)+6万円=36万円×消費税(8%)=38万円8,800円
  • 2,000万円の場合:2,000万円×3%(60万円)+6万円=66万円×消費税(8%)=71万2,800円
  • 3,000万円の場合:3,000万円×3%(90万円)+6万円=96万円×消費税(8%)=103万6,800円
    ※2016年1月時点の税率で算出

印紙税

不動産売買の際に交わす契約書に添付する収入印紙の費用です。金額は不動産の売買金額によって、以下のようになります。

  • 100万円超~500万円以下:1,000円
  • 500万円超~1000万円以下:5,000円
  • 1,000万円超~5,000万円以下:10,000円
  • 5,000万円超~1億円以下:30,000円
  • 1億円超~5億円以下:60,000円
    ※2018年3月31日までは上記の軽減税率が適用

抵当権の抹消費用

売却する物件にローン残債があり、銀行や金融業者によって抵当権が設定されている場合、司法書士に依頼して抵当権を抹消してもらう必要があります。

かかる費用は抹消登記の登録免許税が1件につき1,000円にプラス司法書士へ報酬で、概ね2万円以下というのが相場。ただし、抵当権が複数ついている場合は抵当権1件あたり1万1,000円程度が追加されるケースが多いようです。

境界設置費用・測量費用

土地や戸建てを売却する際、敷地面積を実測して引渡す場合には、当然、測量費用がかかります。また、活用していない空き地で自身の敷地の境界をはっきりさせる必要がある場合には、境界確認の作業や標石設置の費用がかかります。

これらは一概に相場費用は幾らとは言えないため、予め確認しておきましょう。

譲渡所得に対する所得税・住民税

土地や建物を売却して得た利益・譲渡益が発生した場合、その利益に対して所得税と住民税がかかります。

その計算式はかなり複雑で、まず不動産の購入代金や購入諸経費、さらに売却諸経費などを差し引いた金額「譲渡所得」を計算します。そしてその金額に対し、売却した不動産の所有期間に応じて税率が計算されます。

特定の条件を満たしていれば控除も受けられるので、不動産業者に相談してみましょう。

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