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不動産相続に必要な手続き

マンションや土地などの不動産を相続した場合に、必要な手続きを紹介します。

不動産相続の手続きについて

相続人がたった一人であれば、「相続登記」という不動産の名義変更手続きをするだけで問題は解決します。変更の申請をするのはその物件所在地を管轄する法務局(登記所)です。

ちなみに手続きそのものは専門家である司法書士に依頼すればいいので、それほど難しいことはありません。手続きに必要な費用も司法書士への支払いがおおよそ5万円、プラス土地・建物の評価額に応じて数万円程度と高くても10~20万円程度です。

一方で、相続人が複数いる場合は、煩雑な作業が必要になります。これを怠るとそれこそ、ドラマや映画にも匹敵するような揉め事も起こりえます。

相続人がまずしなければならないのは、遺言書の確認。遺言書があった場合は、その内容に沿って相続が行われます。ですが、もし、遺言書が見つかってもすぐに開封してはいけません。

公証役場で作成していない遺言書の場合、家庭裁判所で遺言書の「検認」という手続きが必要となります。これがないと、相続登記や預金通帳等の相続手続きが行えません。なお、公正証書遺言の場合は、検認は不要です。

また、遺言書がない場合は、相続人同士で遺産分割に関する協議を行います。誰がどの財産をどれだけ相続するのかを話し合って決めるわけですが、不動産の場合はそう簡単に分割できないケースがほとんど。ですので公平を期すために不動産を売却し、その利益を等分するというやり方が増えてきています。

この方法で話がまとまった場合、後に決まったことが蒸し返されないように「遺産分割協議書」を作成しておくことが望ましいでしょう。これも、司法書士や行政書士に作成をお願いするのがよいでしょう。

そしてもうひとつ、冒頭にも紹介した「相続登記」の手続きは確実に行なっておくべきです。実は、相続登記は以前の所有者が死去してから○ヶ月以内といった期限はないため、ついおろそかにしてしまいがち。

ですが放置してしまうと相続した不動産の売却や貸与、抵当権の設定ができなくなってしまいます。この点も、よくよく踏まえておいてください。

不動産を相続するにあたって、複数の相続人がいる場合や、相続不動産を活用する当てがない場合は、該当の不動産を売却して現金化、というのが現実的でしょう。

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